年収の三分の一までしか借りられない。総量規制について

MENU

以前は個人向けローンと言えば消費者金融というのが当たり前でしたが、総量規制の登場によってこの状態は一変しました。

 

ここでは消費者金融業界の再編のきっかけとなった総量規制について解説していきます。

 

総量規制とは

 

総量規制とは貸金業法に書かれている法律で簡単に言えば「特定のローンを貸し付ける際には年収の三分の一までしか貸すことができない」とそれに関係する付則の事です。

 

この法律は多重債務や自己破産が社会的問題になっていた当時、グレーゾーン金利の廃止と同時に決まります。

 

貸付額(利用者から見たら借入額)の上限が決まったことで、消費者金融の利益は大きく減り、そこにグレーゾーン金利廃止に伴う過払い金の負担が重なり多くの消費者金融が倒産や銀行の参加に入ると同時に銀行が個人向け融資の分野に参入することになり業界が大きく変わることになりました。

 

総量規制の具体的な規制と対象。そして対象外

 

総量規制は「年収の三分の一」を上限としていますが、これは「個人に対する貸付総額」です。例えば年収300万円の方がすでに100万円を借りているという場合、他社から追加で融資を受けることができません。また収入を確認するための審査を行うことを義務付け、一定額以上の場合の収入証明の提出と信用情報の確認も総量規制で決められています。

 

ただこの総量規制はすべてのローンや借金が対象になると言う訳ではありません。ですからここでいくつか分割しながら対象外について解説します。

 

銀行が提供する融資は対象外

 

総量規制は「貸金業法」に書かれている法律ですが、この法律は貸金業しか対象になりません。銀行は「銀行法」という法律で管理されているので銀行カードローンなどは対象外になります。

 

他にはクレジットカードのショッピング枠も一種の借金と言えますが、これも法律が違うので対象外となります。

 

逆に対象になるのは消費者金融や信販会社が提供するカードローンやキャッシング、またクレジットカードのキャッシング枠などが対象になります。

 

不動産担保ローンも対象外

 

そういった信販会社などが提供するローンでも不動産を担保とした住宅ローンや車を担保としたカーローンなどは対象外(除外)となります。

 

除外になるローンはいくつかありますが、担保を提供するローンがメインとなります。

 

おまとめローンは例外

 

上の二つに当てはまらないローンでも一部のローンは「例外」として三分の一以上借りることができる場合があります。有名な物としては借り換えなどのおまとめローンやビジネスローン、配偶者貸付の規定を用いたローンなどがあげられます。

 

例外となりローンと上の二つのローンの違いとして、対象外と除外のローンは「貸付額」として計算しない点です。

 

例えば「年収が300万円、住宅ローン100万円」という方であれば総量規制上は「貸付額0円」として扱います

 

例外規定は「貸付額として計算するが特例として三分の一以上貸し付けてもよい」言う物です。ですから年収三百円の方が例外として認められている医療費として150万円を借りることもできますが、借入額は「150万円」として扱われるのでこのままでは追加でカードローンを利用することはできません。借金を返済する中で借入額が減れば利用することもできます。